任意整理は、売買、雇用、賃貸借、請負、贈与の契約・契約の解除や、婚姻、離婚、相続などが定められている民法の中で契約解除権・契約自由の原則をもとにおこなわれます。

当事者もしくは、司法書士・弁護士が、個人・消費者金融・クレジットカード会社・銀行・ローン会社・ディーラー(販売代理店)・学生支援機構に希望する返済回数や月々の返済額、遅延損害金の割合が書かれている和解案を提出して、将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす交渉します。
個人・会社が和解案に同意して和解契約を結ぶことで、一度結んだ契約が解除されて、再契約が成立して毎月の返済額を減らすことができます。

自分で交渉するのにかかる費用はありませんが、司法書士・弁護士に依頼すると債権者1社あたり2万円～5万円程度、減額できた金額の10％の費用がかかります。

調停とは、裁判所に申し立てて当事者間で話し合い、紛争を解決する手続きです。その中で債務者の経済的再生を図るため、返済計画を元に債権者（借金返済を請求する権利のある人、会社）と将来発生する利息をカットしたり、返済期間を延長できるように話し合いをする手続きが特定調停です。これは債務者本人、もしくは司法書士、弁護士が申立てすることができます。申し立てをしてから話し合いがまとまるまでに3ヶ月程度の期間がかかります。

個人再生は任意整理や特定調停だけでは解決できず家や車を失いたくない場合に裁判所に申し立てて行う債務整理方法です。

一般的に多く利用されている「小規模個人再生」と継続的に安定した収入を得る事ができる方が利用できる「給与所得者等再生」の2種類があります。

自己破産は任意整理や特定調停だけでは解決できない場合に裁判所に申し立てて行う方法で、破産法に定められています。自己破産では一定の財産を失う代わりに、今ある借金をゼロにすることができます。